１９４２年１１月２７日東条内閣は、閣議において「華人労務者内地移入ニ関スル件」を決定し、１９４４年２月２８日同内閣の次官会議は「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」を決定した。
　この閣議決定は中国人強制連行事件の直接の原因であった。
　これら一連の決定と方針によって、中国の河北、河南、山東、山西など十数省にまたがって、一般住民ならびに軍中俘虜を捕らえ、日本国内に連行した。それは日本侵略軍のいわゆる「労工狩り作戦」、あるいはまた華北占領地域における日本政府の出先機関ならびにかいらい機関による「割当行政提出」などで拉致したものである。
　捕らえられた人々は現地捕虜収容所に入れられたが、その収容所は「死の家」であった。
　その際捕らえられ殺された人々は膨大な数にのぼるが、その人員数や人名を明らかにする資料はいまだ見出していない。
　この収容所から日本国内に向けて連行した期間は、１９４３年４月から１９４５年５月にわたっており、人員は少なくとも１６９集団４１７６２人である。
　このうち乗船までの間に、２８２３名が減じた。これらの減員についていえば、減員理由説明のある２５８人のうち死亡は２４人である。
　乗船連行した中国人は３８９３９人で、乗船後船内における死亡は５８４人、上陸後事業場到着までのあいだの死亡は２３０人、行方不明は８人である。こうして事業場に到着したものは、３８１１７人。これらの人々を日本国内一道一都二府二十七県にまたがる鉱業、荷役業、軍事土建など、１３５の事業所に配置し、残虐な管理と劣悪な生活条件のなかで酷使した。
　そうして、事業場において、５９９９人を死に至らしめた。その後日本の敗戦による中国人集団送還の開始までに１０人を、集団送還後に９人を死に至らしめた。
　そのはかに事業場において１１人を死にいたらしめたものと判断される。
　また、事業場において不具廢疾になったものは少なくとも４６７人であり、そのうち失明者は２９６人である。
　これとは別に、労役期間途中で、中国東北部における労役に転じさせたものは１１６９人である。
　１９４５年８月１５日のポツダム宣言受諾と、９月２日の降服文書調印に基づいて、日本政府は１９４５年１０月９日より１２月１１日までのあいだに、生存者３０７３７人を集団送還した。
　残留したのは１９３人で、そのうち所在不明人員は９９人、敗戦前よりの行方不明２９人、送還開始以後の行方不明６人である。残留者の統計は１９４６年３月１日の時点である。
　なお送還船中の死亡は６人であり、従って送還上陸した人員は、３０７３７人より少なくなる。
　以上を要約すれば、連行者は少なくとも、４１７６２人、死亡は、６８７２人、敗戦前よりの行方不明は３７人であり、このうち現在にいたるも行方不明は３０人である。
　中国人が中国の港を出た時から、日本の港を出るまでの期間は、平均１３・３ヶ月、死亡率は１７・６パーセントである。

　　　　　　　　　　 　 (水上　勉〔著〕　　 釈迦内柩唄より）